2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
さらに、国民年金保険料につきましては、免除制度の利用、また、免除期間に応じて年金生活者支援給付金を支給するとか、そうした、低所得者を対象とした年金制度の機能強化を図っているというところも進めているところでございます。
さらに、国民年金保険料につきましては、免除制度の利用、また、免除期間に応じて年金生活者支援給付金を支給するとか、そうした、低所得者を対象とした年金制度の機能強化を図っているというところも進めているところでございます。
少なくとも、当面の間は生産者負担金の納付免除期間を延長すべきだと思います。もし仮に免除がなくなるような事態になれば、但馬牛などは大打撃を受けます。そのような場合でも、全国一律で免除にするというようなことではなくて、産地の実情に応じた柔軟な扱いをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
こういう二国間での社会保障とか税の負担とかいろんなものを解消する協定というのは、地味ですけれども、本当に、活動する方にとっては実際上必要なものでありますし、交渉を粘り強くなさっていただきまして、大きな論点である二年と五年の違い、免除期間の違いについても、我が国の邦人にとって有利なように進めていただいたこと、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
そうした中で、全体の財源額から五千円ということでありますけれども、例えば、今お話がありました免除されている方については、その免除期間を含めて多分倍ぐらいの金額になるという、計算上ですね、なるということにもなるわけでありますので、そういった一定の配慮がなされているということであります。
この見直しによりまして国民年金保険料の申請全額免除が受けやすくなるということで、本来は納付していただいて将来の年金に結び付けていただくのがいいのではございますけれども、なかなか納付が難しいという方には、未納になってしまうままではなくて、免除手続をしていただくことによりまして国庫負担部分が付く、また将来は、年金生活者給付金も免除期間相当分の更に加算がございますので、そういった可能性も出てまいります。
なお、低年金者の生活を下支えする観点から、野党が独自に提出した法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者の支援給付金は、保険料免除期間がない場合は、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしております。
なお、低年金者の生活を下支えする観点から、野党が独自に提出した法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、一律月額六千円にすることとしております。
これを踏まえまして、野党提出法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給するということにしております。
第二に、国民年金の第一号被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしております。また、国は、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間及び被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除した場合には、必要な財政上の援助を行うものとすることとしております。
これを踏まえ、本法案では、低所得の年金受給者への対応の充実を図るため、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしています。 国民年金及び国民健康保険の保険料の免除についてお尋ねがありました。
第二に、国民年金の第一号被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除するとともに、その免除期間については基礎年金給付を保障することとしております。また、国は、国民健康保険の保険者が被保険者の産前産後期間及び被保険者が一歳に満たない子を養育する期間の保険料を免除した場合には、必要な財政上の援助を行うものとすることとしております。
一方で、現行では、学科試験合格者に対して、翌年以降の一定期間内に技術検定を受検する際、再度の学科試験の受検を免除する措置を適用しておりますけれども、再編前の学科試験合格者のうち免除回数又は免除期間が残っている者に対しては、今後、新しい制度に再編した場合であっても、試験の一部免除など、技士の資格を取得するための何らかの経過措置を今後検討していきたいと考えております。
加えて、産前産後休業、育児休業中の社会保険料が被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除されるとともに、免除を受けた場合でも健康保険の給付を通常どおり受けることができ、厚生年金保険では、免除期間は休業前の給与水準に応じた給付が保障されております。これらの支援制度によって、出産前後の子育て家庭の経済的負担の軽減を図っているところでございます。
今御指摘ございました、学科試験の免除期間という言い方をしておりますけれども、これにつきましては、建築設計関係の団体から、有効期限の見直しなど、その柔軟化を図ってほしいという要望が出ているところでございます。
次世代育成支援という観点からすれば、国民年金第一号被保険者の免除期間も厚生年金同様の期間を確保するべきではないでしょうか。非正規雇用で国民年金第一号被保険者の女性が多い中、産前産後の四か月間しか免除されないということであれば、同じ子育てをする立場でありながら、第一号被保険者と第二号被保険者の待遇格差が残るのではないでしょうか。
同時に、ただいま御指摘ございました給付につきましても、厚生年金と同様に免除期間分の基礎年金を満額保障することが望ましいというふうに整理されたところでございます。 こういったものを踏まえまして、今般、国民年金の第一号被保険者につきまして、産前産後期間に対応いたします四か月分の保険料を免除する、それとともに、免除期間は満額の基礎年金を保障するということにいたしました。
ここで鈴木年金局長さんにお伺いしたいんですが、免除期間の基礎年金を満額保障するとして国民年金の保険料を月額百円程度引き上げるとしておりますが、次世代育成支援のために被保険者が折半してこの国民年金の被保険者全体で対応するとしておりますが、保険者、被保険者の理解が得られるように丁寧に説明していくことが必要かと考えております。
今回の法案では、国民年金第一号被保険者の産前産後四か月間の保険料を免除することとし、免除期間に係る年金給付は満額の基礎年金を保障することとしています。国民年金に既にある保険料免除の制度としては、保険料を納めることが経済的に難しいときのための制度があり、申請すれば、前年の所得の程度に応じて保険料の四分の一、半額、四分の三又は全額の免除を受けることができます。
なお、今回の法案には、国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除するとともに、免除期間については納付済みと扱うことを内容とする改正が盛り込まれております。これは、少子化対策の観点から有効な施策であると考えています。今後も、全ての世代が将来に希望を持てる社会の実現を目指してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
このため、社会保障審議会年金部会における議論を踏まえ、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除するとともに、免除期間は満額の基礎年金を保障することといたしました。あわせて、これに係る費用を国民年金制度全体で支えるという観点から、国民年金保険料を月額百円程度引き上げることといたしました。
第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしています。 第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととします。
○東徹君 そうしましたら、平成二十三年十二月十六日に出された社会保障審議会年金部会のこれまでの議論の整理の中に、余りに低額の年金とならないようにする等の観点から保険料納付済期間のみで十年とすることも考えられるというふうに意見が出されているわけですけれども、今回の法案では、免除期間だけで十年あれば受給資格期間が満たされるということにこれなるわけですね。
国庫負担等幾らぐらい掛かるのかということでございますが、これ正確に申し上げますと、個々の方々が保有いたします保険料の納付済期間、それから免除期間、この割合がそれぞれの方で違いますので、これも正確にということではないということで御理解を賜りたいと思いますけれども、この納付済期間とか免除期間の割合が今回の対象者の方と同じだというふうに仮定をいたしまして、先ほど申しました単純な人数比で機械的に試算をいたしますと
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今先生おっしゃいましたように、年金額の確保という観点から考えますと納付済期間だけを対象にするという考え方もあったであろうとは思いますけれども、一方で、現在の国民年金制度でも、先ほど来議論が出ておりますように、納付済期間だけではなくて、免除期間でございますとかあるいは合算対象期間、いわゆる空期間、こういうものを最大限活用してできるだけ年金の受給権に結び付けるような措置、これは
第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしています。 第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととしています。
第二に、次世代育成支援の観点から、国民年金の第一号被保険者について、産前産後期間の保険料を免除するとともに、その免除期間について基礎年金給付を保障することとしております。 第三に、公的年金制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準を確保する観点から、年金額の改定ルールを見直すこととします。
これも、正確に申しますと、国庫負担はそういったことで推計をいたしておりますけれども、厚生年金と同じように国民年金も、来ていただいたときに、御本人の免除期間、これがどのぐらいあるかによりまして給付費に影響してまいります。 それで、一定の前提を置きますと、基礎年金、例の四十万人ベースでございますけれども、これは満年度で申しますと大体一千億規模ということで私ども数字は推計をいたしております。